団地不動産投資のまとめ

 さて、この三日間容積率だの耐用年数だのキャピタルゲインだのと難しい言葉を説明してきたのはわけがあるんだ。

 これまでの話をまとめると、

1 東京は土地が高く、団地やマンションなどの集合住宅は容積率を限界まで使うのが普通。
2 マンションや団地など鉄筋コンクリートの建物の法定耐用年数は47年である。
3 不動産投資にはキャピタルゲイン目的とインカムゲイン目的と二種類がある。

 ということになる。

 2の「法定耐用年数は47年」は、それを過ぎても別に倒壊してしまうわけでもなく、使用を続けるのになんの問題もないという点は説明したが、それではあと何年持つのかという問題が出てくる。

 もしも住めない状態になってしまった場合(何年後かはわからないがいつかは必ずそうなる時が来る)、3の「インカムゲイン目的の不動産投資」は成り立たなくってしまうことになる。

 新築ならば50年後までは絶対持つので、自分の方が先に逝ってしまうから問題はない。でも、仮に耐用年数を過ぎた団地を買って、10年後に住めない状態になってしまったらどうなるのか。10年後だとまだあちきは生きている(はず)。

 実質の利回りが10%だったとしたら、元を取った瞬間に資産価値がなくなってしまうので、結局損も得もしなかったことになってしまう。

 損も得もしないならやる意味がないわけ。さらに9年後に住めない状態になったら赤字になっちゃう。

 そう考えるとこの団地の不動産投資は非常に危ない投資だということになっちゃうと思わない?

 こんなことをやっているあちきってバカだろ?という疑問が出てくることだろう。

 実は、あちきがやっている不動産投資はこれらを全部考えた上でやっているのさ。住めない状態になった時にどのようなことになるのか、どうすれば損をしないのかを次からは詳しく説明していきたい。あちきの団地の不動産投資の肝の部分なのだ。

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